2018-06-15 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
これに対応して始めたプロジェクトでございまして、ＪＴＡ殿からも支援をいただきまして、例えばこの資料でいいますと二十二ページに、今年の三月まで飛んでいたボーイング７３７—４００のジェットエンジン、それをそのまま寄贈いただきまして、これを航空技術者プログラムの教材に使うと、非常にそういう意味での有り難い支援をいただいております。
これに対応して始めたプロジェクトでございまして、ＪＴＡ殿からも支援をいただきまして、例えばこの資料でいいますと二十二ページに、今年の三月まで飛んでいたボーイング７３７—４００のジェットエンジン、それをそのまま寄贈いただきまして、これを航空技術者プログラムの教材に使うと、非常にそういう意味での有り難い支援をいただいております。
それで、南西航空は一民間企業ですが、御存じのとおり、二〇一〇年一月二十七日、琉球新報の報道によりますと、ＪＴＡが合弁会社の南西航空としてスタートした一九六七年五月、ＪＡＬと沖縄側の提携先企業が交わした合弁社契約書第七条において、日航は将来適当な時期に新会社の実質的経営権の主体を沖縄企業に移管すると明記されているというふうに報道されています。
ＡＮＡが貨物に関しては沖縄を拠点にいろんなことを始めておりますので、旅客をＪＴＡがやられるというプランは大変興味深く感じております。 島尻先生のお答えにも回答されておられましたけれども、まだまだ言い足りないようなことがあるんじゃないかなと思いますので、事前配付資料は読ませていただきましたが、政府への要望も含めて、もう少し時間の許す限り語っていただけたらなと思います。
国土交通省に最近の状況をまとめていただきましたが、それによりますと、二〇〇九年四月とことし三月を比較しましたら、例えば那覇—久米島間、ＪＴＡのジェット機が二便から一便に削減されました。ＲＡＣ、琉球エアーコミューターのプロペラ機が五便から六便にふえています。
この平成二十五年一月の与那国—石垣路線におけるＪＴＡからＲＡＣへの路線移管については、ＪＴＡの構造改革に当たっての機材数の削減によるものというふうに承知をしております。 他方、プロペラ機化に伴って便数をふやすなど、航空事業者としては地方に対しての一定の配慮もしているというふうに認識をしております。
また、那覇のＪＴＡの整備施設の関係でございますが、これは、ＪＴＡそのものが現在、機材、人員の効率化を進めておりまして、その結果、人員の余剰が生じます。その余剰の人員の方々を何とか活用したいという観点で、現在、整備施設の拡張ができないかということを検討しているところだと聞いておりますが、現在、まだ具体的に計画が決定されているというものではないというふうに考えております。
ＪＡＬだけで一千二百億、ＪＴＡで百六十億、そしてＡＮＡで一千三百六十億あるんです。ガソリンの高騰だと航空会社は言いますけれども、この十年間、今はキロ当たり六万一千円で高いですよ。十一年前は幾らだったんですかといったら、十一年前はキロ当たり一万六千円です。そして、十年や八年前は八千円ですよ。では、八千円のときに航空会社は運賃の値下げを行ったのかといったら、行っていないんですね。
ですから、ＪＴＡですか、日本トランスオーシャン航空の場合だけとっても、十八年度には、着陸料それから航行援助施設利用料、航空機燃料税等を免除しまして、十五億五千万やっていますけれども、三社合わせても三百四億という大変な国民の税金をそこへつぎ込んで、そして、沖縄県民のために少しでも安くしていただこうということでやっているわけでございまして、航空会社も応分の減額はしています。
一つ言えば、那覇から宮古、那覇から石垣に関しては、前はＪＴＡがやっていたけれども、それにもＡＮＫが入ってきて競争の原理を入れた。しかし、宮古から多良間だとか、石垣から与那国だとか、幾らやっても競争原理のないところには、補助金を入れてしっかりとサポートしていくという制度。競争のできるところには競争をつくって、競争のできないところはきちっとやる。
もっと問題なのは、例えばＪＴＡ、日本トランスオーシャンは国内線の十三路線しか持たない小さい会社でございます。この会社が物すごく多く三百九十五件。鹿児島県を中心とする地域航空会社でございます。鹿児島、沖縄、何でこんなに沖縄だけの会議が非常に多いのか。何のためにこういうことになるのか。
しかし、ＪＴＡとＡＮＫの競争路線、宮古と八重山はそういう競争路線になっておりますので、そこはともかくとして、南北大東とかあるいは粟国とか多良間とか波照間とか与那国ここはＲＡＣが行っているわけでありますけれども、このＲＡＣの経営状態は非常に厳しい。
離島路線の航空会社のＪＴＡは、例えば九四年度で見ると、燃料費が二十七・六億円に対して、燃料税が何と二十七・九億円に上っています。この事例が示すように、離島路線を守るためには着陸料の減免だけで済まされるものではございません。県管理空港だからということで自治体に負担をさせるというだけでは解決しないのであります。